タワーマンションが都市の再開発の中で多く建てられるようになり、景観が一変している。
個人的にはタワーマンションは景観だけでなく、周囲に与える影響が大きい害悪だと思ってきたが、こんな記事を見かけた。
タワー公害
アーキネット代表・横浜国立大学先端科学高等研究院客員教授 織山和久
https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00123/
くわしいことを記事を見て頂くこととして、
気候対応の面からみる外部不経済性
①輻射熱
②ゲリラ豪雨
③遮風
地震対応の面からみる外部不経済性
①スラム化
②火災旋風
社会的公平性の面からみる外部不経済性
①眺望の犠牲
②しわ寄せ
③富めるもの、ますます富む
等々があげられている。そうした外部不経済が東京で85兆円もあると言う。
タワーマンションは建てたあとの維持が困難になる可能性があり、何らかの対策をしない限り、スラムと化したタワーマンションが取り壊されることなく害を放ち続ける可能性が充分あると個人的には思っている。
以下、記事のまとめ部分を引用。
| 高層ビル群は、東京には向かない。モンスーン気候、地震多発地帯、公平な社会といった都市環境では、高層ビルの外部不経済が著しく大きい。
モデル棟について外部不経済の金額を合計すると、輻射熱7.1億円、ゲリラ豪雨6.1億円、遮風13.2億円、スラム化34億円、圧迫感24億円と、ここまでで合計84.4億円に達する（火災旋風の被害想定分は除く）。これに、他にしわ寄せして生まれた資産差益431億円を単純に合計すると、総額515億円、一戸当たり約36百万円にも上る。これをおおまかに1,620棟分でかけると約85兆円、これ位の桁数の金額が、タワー公害による社会的損失の規模に相当する。東京直下型地震のよる被害想定は、直接被害66.6兆円、間接被害（交通寸断による機会損失・時間損失）6.2兆円、間接被害（生産額低下）39.0兆円の総計112兆円、タワー公害の社会的損失額はこれにも匹敵している。 こうした外部不経済に着目した議論に対し、「東京は土地が狭いから高層化しないと、国際的な都市間競争に負ける」といった考え方が今は主流である。しかし、先回（HOME’S PRESS記事「東京のかたち」）も触れたように、東京は、いまの容積率規制のまま、都心から10km圏に絞って中低層の街並みにしてもいまの東京の都市規模は十分に賄える。高層化しなければ、というのは単なる思い込みか、我田引水か、であろう。 約85兆円ものタワー公害を、もうこれ以上蔓延させないために、速やかに高層化促進諸制度を廃止していくべきではなかろうか？ |